81回目の終戦の日、各党が談話 - 日本経済新聞 -

2026年8月15日 0:00
(2026年8月15日 9:00更新)

各党は15日の終戦の日に当たり談話などを発表した。

自民党
各地で分断や対立が深まる中、核の脅威がこれまでになく高まっている。わが国には唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会を主導していく使命がある。様々な立場の国々の間を橋渡ししながら現実的で実践的な取り組みを粘り強く続けていく。

日本維新の会
我が国の主権と国民の生命・財産を守るため外交力を高め、平和を維持するため必要な防衛力を着実に整備することも政治の責任だ。平和を求める外交努力と国民を守る現実的な安全保障を両立させていく。

国民民主党
今もなお世界の平和は深刻な脅威にさらされている。我々は力や威圧による一方的な現状変更の試みを強く非難し、全ての紛争の平和的解決を求める。様々な危機を「想定外」とすることなく、広義の安全保障に万全を期し国民と国土を守り抜く。

中道改革連合
様々な課題を国際協調と対話により解決していく中道政治が真の平和と繁栄への道だ。我々は平和主義を掲げる憲法に基づき、厳格に専守防衛にのっとった安全保障政策を推進する。唯一の戦争被爆国の矜持（きょうじ）として非核三原則を堅持していく。

立憲民主党
わが国は植民地支配と侵略によって多くの国々に被害と苦痛を与えた。私たちは二度とこの歴史を繰り返してはならない。立憲民主党は今後とも立憲主義と平和主義の精神のもと国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献していく。

参政党
大国の力による現状変更が相次ぐなか、安全保障体制の再構築は急務だ。先人が命を懸けて戦い、守ろうとしてきたものを未来世代に受け継げるよう、今を生きるわれわれのあり方を考える一日としよう。

公明党
戦争の過ちを二度と繰り返さないとの戦後日本の不戦の誓いは、世界からの信頼の基礎だ。政府は4月、防衛装備品の輸出に制約を課す5類型を撤廃した。防衛装備品の輸出は抑制的であることを基本とし、目的外使用を防ぐためにも国会の関与強化を求める。

チームみらい
不信や憎悪が容易に増幅され対立が深まる時代だからこそ対話と民主主義の可能性を信じ、分断をあおるのではなく多元的な価値観を相互に理解し手を取り合う方法を探る歩みを止めてはならないと考える。

共産党
唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を放棄し核軍拡競争を激化させることは許されない。核兵器禁止条約を批准し核廃絶の先頭にたつことこそ日本がすすむべき道だ。

いのちの党
脅威を冷静に検証し防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求める。軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって平和と安心を築いていく。

社民党
この国を再び 「戦争する国」 にするわけにはいかない。社民党は日本国憲法の理念を政治に生かし、 憲法改悪を許さず、 「くらしと平和を守る」 政治の実現に向け全力を挙げる決意だ。

日本保守党
戦後の日本は世界平和に貢献した。戦争の「罪」は償ったと言えるだろう。私たちは歴史を政争の具とせず、未来の平和と繁栄をいかに構築するかを考える標とすべきではないか。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141KJ0U6A810C2000000/