古賀誠元幹事長「歴史の深掘りを肌にすり込ませる政治が必要」「だんだん戦争ができる国になりつつある」次世代へメッセージ | ABEMA TIMES

2026/08/15 18:00

　81回目の終戦の日を迎えるにあたり、自民党の古賀誠元幹事長が取材に応じた。太平洋戦争で父親を亡くし、幼少期に終戦を迎えた古賀氏は、これまで反戦や平和、そして靖国神社に関する問題に深く情熱を注いできた。憲法9条の意義や現在の高市政権に対する懸念、そして天皇陛下の靖国神社ご親拝実現に向けた思いについて、率直な胸の内を語った。

5歳で迎えた終戦

　81年前の8月15日、当時5歳だった古賀氏は「記憶にないけれども記憶にあるという、不思議な思い出」としてあの日のことを生涯忘れられないと振り返る。2歳の時に父親が赤紙で召集されて出征し、父親の記憶はない。物心ついた時の最初の思い出は、苦労する母親の背中だったという。

　戦後81年間、日本が平和を享受できた要因について、古賀氏は先人たちの覚悟と決意、そして憲法9条の存在を挙げる。「憲法9条は世界に例のない、自由と平和を全うできた大きな財産だ。無くしてはいけない」と強調した。

　一方で、時代に合わせた憲法改正の議論自体については「憲法とは国民が国に守らせるルールであり、変化する時代の中で議論し勉強していくことは為政者として一番大切な使命だ」と肯定的な姿勢を示す。しかし、その中でも「9条だけは絶対に守り通さなければいけない。先人が決めた決意であり、大切な宝だ」と訴えた。

「戦争ができる国に近づいている」

　今年2月の選挙で圧勝した高市政権の安全保障政策について、古賀氏は強い不安を口にした。特に4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の改定に対しては、「戦争ができる国に近づいているのではないかという恐怖を率直に受ける」と述べた。

　高市総理が「抑止力や紛争回避のため」と説明している点に対し、古賀氏は基本となる考え方が異なると反論する。「軍事力を強化することが抑止力になるというのは、とてつもない財政的負担が続きあり得ない。真の抑止力とは、世界各国とお互いに信頼・尊敬し合い、話し合う関係から生まれるものだ」と語った。

　また、外交の基軸としての「日米関係」の重要性を認めつつも、故・大平正芳元総理が唱えた「楕円の哲学」を引き合いに出した。平和憲法と日米安保という2つの軸がお互いに引っ張り合うことで戦後日本の平和と外交が成り立ってきたとし、「日米だけに偏っても、平和主義だけでもダメだ」と述べた。

(中略)

　「憲法9条こそが恒久平和の宝」

　自身に残された時間を見据えながら、古賀氏は「語り部として過去を語るだけでなく、次の世代にどう繋げていくかを考えなければならない」と語る。その第一歩が靖国神社へのご親拝実現と分祀問題の解決であり、残された人生をかけて取り組むべき最重要課題であると位置付けた。

　最後に、戦争を知らない若い世代に向けて、古賀氏は強く訴えかけた。「日本の自由と平和、経済的豊かさを支えてきた一番大切なものは憲法9条だ。時代に合わせた憲法議論は政治家の義務だが、9条だけは変えてはならない」。

　そして、若い政治家や国民に対し「戦争の愚かさを単なる理屈ではなく、歴史を深掘りすることで感覚として捉えてほしい」と語りかけ、深い学びと歴史認識の継承を切実に求めた。

（ニュース企画／ABEMA）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10267196?page=1