【ニューヨーク時事】米大統領選まで来月５日で１年。気候変動は、民主、共和両党の間で最も分断の大きい争点の一つだ。バイデン政権は対策を積極的に推進する一方、共和党の大統領選候補者の一部は、気候変動と人間活動の関連を否定。その代表格のトランプ前大統領が返り咲けば、政策は逆戻りしかねない。企業からは「いまさらひっくり返されても困る」との声も上がる。

　◇溝くっきり
　米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが８月に公表した調査結果によると、気候変動を「重大な脅威」と受け止める米国の成人の割合は、民主党支持層で７８％だったが、共和党支持層では２３％にとどまった。民主党支持層の約９割が再生可能エネルギーや水素の開発を重視する一方で、共和党支持層の約６割が「石油、石炭、天然ガスの生産を拡大すべきだ」と回答した。
　共和党候補者の姿勢は支持層の傾向を映し出す。トランプ氏は２０１６年の大統領選以来、気候変動を「でっち上げ」と一蹴し、実業家ラマスワミ氏も同じ表現を使う。デサンティス・フロリダ州知事は、州が甚大なハリケーン被害を受けたにもかかわらず、「『天気』の政治問題化はやめるべきだ」と、気候変動に向き合わない。
　ヘイリー元国連大使は気候変動を「現実」と認識し、トランプ氏らとは一線を画す。ただ、温室効果ガスの削減は「（排出量が多い）中国とインド次第だ」と語り、地球規模の課題に米国が主導力を発揮することには消極的だ。
　◇政策転換難しく
　バイデン政権は、過去最大規模の気候変動対策費を盛り込んだ「インフレ抑制法」を昨年成立させ、再エネ発電設備の整備や、電気自動車（ＥＶ）用電池工場の建設を支援している。これに対し、トランプ氏は同法が「米国を殺している」と批判。再登板すれば見直しに乗り出すとみられる。
　ただ、政権が変わっても気候変動政策を１８０度転換するのは容易ではなさそうだ。伝統的に共和党を支持してきた石油や天然ガスの開発企業もバイデン政権による巨額の脱炭素化支援を受け、歓迎している。共和党色が強い南部を中心に多くのＥＶ用電池工場の建設が急ピッチで進み、企業は「もう多額の投資をしてしまった」（日系自動車大手）と、経営戦略の軌道修正には否定的だ。
　日本の商社関係者は、共和党政権になった場合に米国の気候変動政策は「現状から修正されるだろう」と予測する。一方で「脱炭素化の大きな方向性は変わらないのではないか」との見方を示した。

時事通信　2023年10月28日07時48分
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