読売新聞 2023/04/28 07:50
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50045/

発がん性の恐れが指摘される化学物質「 ＰＦＡＳピーファス 」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。
住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。（山下智寛）

同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では１９６０年代から、自動車部品などの製造過程でＰＦＯＡを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにＰＦＯＡの使用停止を求めたため、２０１２年に使用を中止した。

その後は周辺の地下水をくみ上げ、活性炭でＰＦＯＡを除去していたが、環境省の２０年度の調査では、工場近くの大阪市内の地点で、国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノ・グラム＝ナノは１０億分の１）の１１０倍にあたる５５００ナノ・グラムを検出。
２年後の府の調査でも、周辺の用水路から６５００ナノ・グラムが検出された。

府は地下水を飲まないよう呼びかけ、同社は追加の対策を公表したが、住民の不安は消えない。
市民団体の谷口武事務局長は「周辺では農作物を育てているし、子供への影響も心配。国が責任を持って監督してほしい」と訴える。

◼製造・輸入を禁止

ＰＦＡＳの有害性が注目され始めたのは２０００年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。

国連のストックホルム条約会議で１９年までに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡと ＰＦＯＳピーフォス の製造・使用が原則禁止され、政府も２１年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。

環境省は２０年、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がないレベルとして、含有量の暫定目標値を設定。
２１年度の調査では全国１１３３地点のうち、１３都府県の８１地点で暫定目標値を超過した。
だが自治体の対応は、井戸水の利用停止や河川からの取水停止を呼び掛ける程度にとどまる。
環境省が作成した手引には、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」とあるだけで、具体策を示していないからだ。

神奈川県は超過地点で独自に検査を続けているが、付近に排出源となるような工場はない。
県大気水質課の関猛彦課長は「住民の不安を 払拭ふっしょく したいが、何をどれだけやれば十分なのか……」とこぼす。

東京・多摩地区や沖縄県宜野湾市など高濃度のＰＦＡＳが検出された地域では、住民らが独自に血液検査を行う動きが広がっている。

こうした状況を受け、環境省は今年１月、化学物質や公衆衛生などの専門家を集めた会議を設置し、手引の改訂や対策について議論を進めている。
海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れる。
しかし、ＰＦＡＳが健康に与える影響について科学的な知見は海外でも不十分といい、「根本的な解決策を見つけるのは容易ではない」（環境省幹部）のが現状だ。

原田浩二・京都大准教授（環境衛生学）の話「規制強化が進む欧米に比べ、政府の動きは遅い。水質調査だけでなく、住民の血液検査や土壌調査を積極的に行い、汚染の全体像を明らかにすべきだ」

◼基準厳しい欧米

世界各国は、飲料水に含まれるＰＦＡＳの基準値を相次いで厳格化している。
世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年９月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を１リットルあたり各１００ナノ・グラムとする暫定案を公表したが、「できる限り低い濃度を達成できるように尽力すべきだ」と呼び掛けている。

欧州連合（ＥＵ）は、加盟国にＷＨＯより厳しい基準を求めており、ドイツは２０２８年にＰＦＡＳのうち４種類の合計で基準値を２０ナノ・グラムとする方針。米環境保護局は今年３月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を各４ナノ・グラムへと厳しくする案を公表。年内に最終決定する。

◆ＰＦＡＳ ＝有機フッ素化合物の総称。水や油をはじき、熱に強い性質から、フライパンのコーティングやはっ水スプレー、泡消火剤などに広く使用されてきた。自然界で分解されず、人体に長く残留するため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。