立憲民主党は１０日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会などからヒアリングを行った。

　この日の議題で注目を集めたのは、旧統一教会が「２０２３天一国指導者新年賀礼会」という年初のあいさつで、被害者救済法が５日に施行されたにも関わらず、現在も多額の献金を呼びかけていたことだ。

　配布された資料によると、旧統一教会は年初のあいさつの中で「天寶家庭（先祖解怨４３０代勝利家庭）になって、天の前に人類の前に勝利者として誇る、尊敬される皆様すべての祝福家庭になることを願います」と記している。

　立憲の山井和則衆院議員は、この箇所に関して「（旧統一教会の）韓鶴子さんが出したメッセージの中で、献金を呼びかけています。相変わらず１０００万円以上の献金を呼びかけていたとすれば、統一教会は被害者救済法というものをまったく気にしていないとなります」と指摘した。

　正確な献金額はいくらなのか。全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「確認したところ１１７６万円と聞いています」と明かした。

　旧統一教会の信者に対する多額献金の呼びかけは、インターネット上でも「韓鶴子……まだ【先祖解怨】をヤル気でいるのですよね？」「救済法案機能してる！？って思ったりするのですよね」との書き込みがあるなど、騒動にもなっていた。

　ＳＮＳ上では、立憲議員と面識がある旧統一教会信者の家族が「１００万円近く最近も先祖カイオンとやらにお金使っているっぽい。借金して。アホやな」とツイートしていたという。

　山井氏は「（被害者救済法の）法律が施行されても、今まで通り、（信者に）借金させて１００万円献金させている。これが許されるならば、被害者救済法を成立した意味がないじゃないか。これは同法で合法なのか、違法なのか」と話し、消費者庁の見解を求めた。

「１１７６万円は大金です。そこを（旧統一教会が）求めているとするならば、多くの家庭が負担になると思う。４月５日施行の献金については配慮義務違反になるので」と消費者庁担当者は話すにとどめた。

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